多様で柔軟な働き方が、健やかでイキイキした生活を実現する?

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多様で柔軟な働き方が、健やかでイキイキした生活を実現する?

引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00010001-mocosuku-hlth
先日、総務省がパソコンを使って自宅などでおこなう「テレワーク」という働き方についての推進計画を公表しました。総務省ではテレワークを「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しており、この推進計画には「未就学児や介護の必要な本省職員は、原則として月1回以上テレワークをおこなう」ことなどが盛り込まれています。

◆テレワークにも「雇用型」と「自営型」がある 在宅勤務のイメージが強いテレワークですが、雇用の形態も含め、働き方には下記のようにさまざまなタイプがあります。 ・雇用型 企業などに勤務する被雇用者がおこなうテレワーク。在宅勤務のほか、ノートパソコンなどの携帯端末を利用してさまざまな場所で仕事をする「モバイルワーク」もあります。 ・自営型 SOHO(small office/home officeの略)と呼ばれる専門的な知識や技能を要する独立自営の度合いが高いものと、パソコンを使った自宅での単純作業のように内職・副業の要素の強い働き方があります。

◆テレワークのメリットとは 企業がテレワークを推進した場合、これまで出産・育児や家族の介護などを理由に仕事を離れなければならなかった人々が、仕事とプライベートを両立して働きつづけることができる可能性が高くなります。これは働く側にとってだけでなく、企業にとっても人材の流出を防ぐという意味で大きなメリットといえるでしょう。 ほかにも、テレワークについては、通勤ラッシュの緩和や、UターンやIターンなど「地方で仕事をする人」の増加による地域活性化、オフィスの少人数化によるコスト削減などのメリットもあげられています。

◆注意しなければならない点 テレワークで注意しなければならないこととしては、まず在宅勤務によって労働時間が長くなりがちな点があげられます。また、データ入力などの専門的な技能を必要としない内職型テレワークでは、請負制で最低賃金が適用されないことによる「単価の安さ」が問題となることも多いようです。 一方、総務省が「通信利用動向調査」から作成した資料によると、平成25年末の時点で在宅型のテレワークを導入していた企業は、全体のわずか2.0%と低い数値となっています。これらの点から考えると、自営型では「自分で自分の働き方や賃金のバランスを管理すること」が、雇用型では在宅勤務を導入する企業側の環境の整備が、テレワークを推進する上でそれぞれ大きな課題になっているといえるでしょう。


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